経理職への就職・転職、就職活動について。

本当に可能?経理で年収1000万を稼ぐには

立ちふさがる年収1000万という高い壁

年収1000万。「一本」なんて呼ばれ方も聞いたことがあるだろうか。年収1000万ともなれば、ほとんどの人から「高収入」と受け止めてもらえるからか、この数字を将来の目標に日々の仕事に励んでいる人も多いと思う。
しかし、国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収1000万円を超える給与所得者は全年齢でたったの約4%しか存在しない。小学校の1クラス30人から、この水準に到達するのは一人かそこら・・・と考えると、具体性が増してくる。

しかも、大手転職会社の一つであるDODAの調査によると、経理の年収順位は100の主要な職種のうち55位と、職種としての年収水準は全体の半分以下の順位。そんな経理職で労働者全体の4%しか到達できない年収1000万円という壁を乗り越えるのは簡単なことではない。

データから見えてくる現実は厳しいが、だからと言って「経理職で年収1000万はムリ」と決めつけるのはまだ早い。
どこか適当な求人サイトに行って、年収1000万以上で検索をかけてみよう。世の中には会計関連の求人で提示年収が1000万を超えるものがちゃんとある。その求人に応募し採用されれば、見事年収1000万以上を得ることができるわけだ。

つまりゴールから逆算して、年収1000万円以上の求人に多く共通する経験・スキル・資格を積むように意識すれば、将来的に年収1000万を稼げるようになる可能性も十分にあるということになる。

今回は年収1000万overの会計系求人の多くに共通する要素をまとめた。年収1000万を稼ぐために限らず、将来のキャリアプランを考えるのに役立つはずだ。

経験・資格/スキルという二つの観点

求人に応募するのに満たしていなければならない条件は大きく分けると二つしかない。
その二つとは、経験スキル・資格である。
(厳密に言えば年齢もあるけど、これは自分ではどうすることもできない要因なので除く)

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経験とスキル・資格がともに求人ドンピシャなら、かなり有利な候補者になれることは間違いないし、逆にいえば経験や、スキル・資格が求人を大きく満たしていないと、書類選考すら通らないのが普通である。
なので、今回はこの経験と、スキル・資格の二つの側面において、年収1000万以上の求人に頻出のものをまとめていく。

年収1000万以上に求められる経験

まずは経験から。
年収1000万以上のようなハイレベルの求人に応募する際に何よりも重要なのは、この経験だと考えて間違いない。若手のエントリーキャリアであれば、経験がなくてもポテンシャルで採用されることも十分にありえるが、ハイレベルな求人において、経験が不足していれば採用されることはありえないからだ。

以下にあげるのは頻出のもので、もちろん全てを満たすことは容易ではない。しかし、以下のうちできる限り多くを経験できるように積極的に仕事に取り組まない限り、年収1000万への道は遠くなる。

監査法人での実務経験

監査法人出身者は会計関連職のキャリアプラン上圧倒的に有利。
年収1000万円以上を出せるような会社の多くは大企業・公開企業なので、ほぼ監査法人の監査を受けている。
監査実務経験者であれば、自分が監査される側に回っても対応が適切に行えるし、日常的に発生する会計的な判断も非常に適切に行うことができる。
監査法人勤務者なら公認会計士か、少なくともUSCPAは持っているわけなので、ソフト面も十分に担保されているわけで、監査法人出身者が有利なのは当然というか。

ただし、今書いたとおり監査法人での実務経験を積むためには監査法人に入らなければならないわけで、監査法人に入るためには公認会計士orUSCPAが必要なわけで…
なかなか既に経理として働いてる人間が将来のキャリアとして監査法人で実務経験を積むというのはハードルが高いのがネック。

マネジメント経験

当然の話、経理の平社員で年収1000万を超えるなんてまずありえない話。
そのようなハイレベルな求人は、最低でもマネージャー以上、コントローラーや部長候補、場合によってはCFO、つまり管理職としての採用になる。

外部から管理職を採用する場合、企業は過去に管理職の経験のない人を採用することに非常に慎重だ。
つまり、管理職経験がなければ管理職として採用されるのは難しいという状況になる。

そのため、理想をいえば早い段階で管理職になることが望ましいけれど、これも言うは易し、行うは難し。
日系大企業では管理職になるのにかなり年数がかかったりするが、その場合小さな(数人規模の)チームのリーダーなどでも場合によっては管理職経験として認められうると思う。
外資系企業では、それなりに大きな企業でも数人の経理チームで回していたりするので、マネジメントの人数という意味では数人の中のリーダーでも十分に有効になる場合がある。

上場企業での勤務経験

日系企業の経理職で年収1000万を超えるとなったら、ほぼ株式市場に株を出している公開企業になる。
公開企業は非公開企業に比べ、決算はシビアになるし、財務諸表も準備するものが多くなるし、IRも対応しなければならないしと大分違いがあるのは確かである。
そのため、日系の公開企業は、採用条件に「上場企業勤務経験」を挙げるところが多い。

そういった事情から、上場企業に既に勤務しているなら問題ないが、非上場企業に勤務している場合は、途中から上場企業に転職することは難しい(ただでさえ、企業規模の勝る会社に転職するのは難しいので)。

現在非上場企業に勤務する向きは、おそらく外資系を目指したほうが年収1000万への道は近い。
外資系企業は、一部のかなり日本に根付いた大企業を除いて日本市場に上場しないからである。

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スキル・資格

ハイレベルの求人ともなると、あまり具体的な資格を条件に挙げてくることは少なくなる。
逆にいえば、求められる資格やスキルとして出てくるのはほんのわずかなので、それらを抑えられれば確実にポイントを稼げる。
勤務環境に左右される経験の項目よりも、努力次第で埋めやすいはずだ。

英語

経理で高い年収を得ようと思ったら、なんといっても英語は欠かせない
というのも、経理は明らかに外資系企業の方が年収が高いからだ。
理由は長くなるので割愛するが、日系企業における経理はあまり扱いがよくない(僕の前職はできない営業の行き先みたいに言われていた)一方で、外資系の経理はかなり経営に近いところにいるからだ。
ちなみに、日系求人の多い某転職サイトで「年収1000万を含む経理」の求人を検索したところ、たったの33件だった一方、同じ条件で検索した某外資系求人サイトでは204件の結果が出ていて、圧倒的な差である。経理に限った話ではないが、英語はできたほうが絶対に年収アップのチャンスは多くなる。

ちなみに日系企業でも、ハイレベルの求人では海外子会社とのやりとりの関連で英語を求めるところがほとんどなので、どちらにせよ英語は必要だったりするけれど。

公認会計士・税理士・USCPA

ハイレベルの求人で出てくる資格はもうこの3つくらいである。簿記一級とかBATICとかはエントリーレベルの求人ならともかく、ハイレベルの求人で見たことがない。特に簿記一級は、難易度を考えるとなんだかコスパの悪い資格のように思えてしまう。

この三つの中ではあきらかにUSCPAが難易度が低く(逆に公認会計士や税理士は働きながら取ろうとしたら相当大変である)、かなりお得感の高い資格であることが見てとれる。それでも決して簡単な資格ではないし、かなり取得のコストもかかるが、経理で年収アップを目指す方は是非USCPAを取得されるべきだ。

MBA

今でもしばしば話題にあがるMBA。
Master of Business Artsの略で、日本語に直せば経営学修士である。
経営学系の大学院を卒業した際に与えられるものなので、正確にはMBAは資格ではなく学位なんだけど、日本では資格として扱われることが多い。

やっぱり外資系企業はMBAが好きなのは疑いない。
マネジメント層の求人には、たいてい”MBA/CPA prefered”といった感じで頻出する。
逆に日系企業ではほとんどみない。
MBAは日本での活用が遅れているといわれているけど、求人を見ればそれがすぐわかる。

MBAにも海外MBAと国内MBAの二種類があるけど、海外MBAはたいていの場合仕事を辞め、高い学費に加え滞在費を払って(年間1000万かかる場合もあるとか)何年間も費やして修了するものなので機会損失が半端じゃない
国内MBAなら学費だけで済むけど、それでも平均年間100万の二年分と、大量の勉強時間を費やすかなりハードなプログラム。

もちろんあったらあったほうがいいのは間違いないけど、結構失うものも大きいので要考慮。

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まとめ

こうやってまとめると、やっぱり年収1000万以上の求人に必要な条件はそもそも満たすのが難しかった。
ただ、このなかで比較的満たしやすい項を探していくと…USCPAを取得して外資系企業か監査法人にいくことではないだろうか。
USCPAを持っていれば外資での業務経験がなくても外資系企業で採用されるのに有利だし、英語は外資系企業で働いていればブラッシュアップされる。
USCPAの資格があれば、監査法人で働くこともできる(それほど求人は多くないけどちゃんとある)。

やっぱりUSCPA、侮りがたし。

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